あの日、警備員に起きた現実

こんにちは。

今日は、本業で起こった衝撃のレポートです。まず、下記の記事をご覧ください。

警備員が足りない！｢2019年度問題｣とは何か | 安全保障 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

オリンピックの時は日本全国から警備員が東京に集まります。しかし現在の東京というよりも、日本は警備員不足です。なぜ警備員不足になってしまったのか。

各社に電話でヒアリングした結果、驚きの事実が浮かび上がってきました。

警備員不足の理由その１

まずそもそも希望者が多くはない。誰でもできそうですが、若い女性はまずやらないのではないでしょうか。給与面、待遇面などで、イメージがよくないということがあるかもしれません。そもそもの絶対数が少ない、という前提条件です。

警備員不足の理由その２

資格者が少ない。誰でもできるアルバイトとしては人気かもしれませんが、資格をとっている方は各現場に引っ張りだこになります。

警備員不足の理由その３

現場が多い。オリンピック関連施設での警備、ラグビーワールドカップ、皇室の行事と、警備が必要な案件が多くあります。各社は大手でも数百名程度の登録です。通常は道路工事などは２～３名の現場で、100名単位の現場は多くはありません。

警備員不足の理由その４

この理由は遠因ではありますが、いわゆる『働き方改革』です。従業員に無理させられなくなった、ということで、健全ではありますが、その分、人を雇用しなければ、現場はまわりません。オリンピック後の不況は見えているので、今、社員雇用を行うことには慎重になります。

その結果「警備業界」に何かが起きたのか？

現実に起きていることです。警備員が不足して、なんと工事現場のリスケが起きています。警備員が出せないため、リスケを依頼したり、新規の案件は受けられないという立て付けになっています。2020年の10月以降、警備業界は、どうなるのでしょうか。

警察官よりも少ない警備員

オリンピックで、警備員は14,000名必要とされています。しかし、これが集まらないのです。単純に条件をあげれば、よいのではないか、と思いますが、警備業法があり、誰でもなれる、といいながら、比較的一般的な生活をしてきた方でないと警備員にはなれないのです。反社会的な方はNGです。

現場を知らないお偉いさんへ

人手不足がなぜ起きているのか？　マクロの視点では人口減少です。世代間格差も問題です。会社務めの営業畑や事務畑の人は、正直、50代からの潰しがききません。20代～30代は、何をやっても稼げます。しかし40代、50代、60代となるごとに、いわゆる一般職では必要とされなくなり、管理職へ行けなかった人は、窓際で過ごすか、地方へ行くか、会社を辞めて独立するか、という選択になります。そういう人が警備員さんになるか、というと、そういう方は、ごく一部です。警備員は体力仕事です。

広島県の特例に見る警備業法の改正はできるのか？

災害時の復興において、有資格者が足りない状況になり、広島県は特例をつくりました。有資格者でなくても、交通誘導警備をしてよい、ということにしたのです。これも対処法ではありますが、ひとつの解決策になりました。もはや、東京は災害復旧と同じ程度の警備員不足に陥っています。

警備員の価格は高騰する

需要と供給の関係で、警備員の人件費は間違いなく、高騰します。警備員が年収1,000万円なら、警備員不足にはならないでしょう。安い労働力を求める構造そのものを変えなくては、人手不足は変わらない。

今、静かに、しかし確実に起きている『東京』の変化。施設警備などは、無人化できるでしょう。しかし交通警備も無人化できるようになるのでしょうか。

2020年10月までは、警備員不足は続きます。

警備業法令集

警備業の社会学