東京雑記

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事業主向けビジネスローンは即日融資できる?

ビジネスローンを即日融資をするために

結論を先に伝えます。個人事業主向けのビジネスローンは、即日融資はできないです。これは一定の審査があるためです。そこで、万が一に備えて、事前にジャパンネット銀行等に申請して、緊急時用に借入口座を確保しておくこともひとつの手です。もちろん、現金を手元に置くために、銀行や政策金融公庫から融資をしてもらう方法はとりながら、「まさか」に備えて、枠を確保しておく必要はあります。しかし、ビジネスローンの金利は高いので、個人的には利用をおすすめはしません。

 

ビジネスローンの金利は高い

日本政策金融公庫の金利は、2.5%~3%で、しかも、元金と利息の関係が単利なので、一定額返済を行えます。ビジネスローンといいながら、その実態は、消費者金融ローンとおなじ仕組みです。しかも複利です。元金はいつまでも減りません。

1~3カ月以内に返済の目途がある場合は、一時的な利用をせざるを得ない。本当に最後の砦になります。事業規模により、貸付金額は大きくはありません。

あくまでも短期借入金であり、長期的な借入には使ってはいけません。

個人事業主は消費者ローンを借りられない

脱サラから、個人事業主になった方は、消費者ローンの枠が残っているかもしれません。これは、使わないに越したことはありませんが、個人事業主の信用は本当に低いので、クレジットカードの支払い金額も、ビジネスローンの借入金額もサラリーマンに比べたら、恐ろしく低いです。ビジネスローンの枠がきちんとできるまでは、解約はしないでおきましょう。 但し、見せ金以外には、使わないでください。金利14%で借入しても事業は継続できません。仕入代金に使う場合も、確実に元がとれないため、あくまで、返済が確実な場合で、支払い先にへの交渉が難しい場合のみにしか使えません。

 

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金利を抑えるために借換

カードローンやキャッシングの短期金利を抑えるために、中期ローンへ借換をする人もおりますが、これもお勧めできません。まずは銀行の審査を通るように時間をかけて、頭をさげましょう。それでも借換が必要な人は、借換サービスもあります。

 

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MRF(←事業資金融資のMRF)

 

時間をかけて、金融機関や公庫から融資

窓口で時間をかけても、金融機関や公庫から融資を受けましょう。

 

融資を受けられない場合

最終手段のファクタリングです。売掛金を現金に換える手段ですが、手数料が高く、破産精算などの時以外は使わない方がよいです。もう一度言います。

信用金庫から借入をすれば、3%程度です。コロナ融資を活用すれば、金利ゼロです。

 

ファクタリングに手を出してはいけない

ファクタリングは、手数料を支払って、売掛金を現金にかえます。支払いがあり、銀行から借りられない場合は、ファクタリングを使う前に支払い先へ支払日の猶予を交渉しましょう。2か月でも3カ月でも、分割でも、とにかく、直接交渉を先手を打っておこなってください。ファクタリングの相談はその後でも大丈夫です。相手側もゼロよりはマシなので、余裕があれば、猶予については、検討をする場合があります。

社員の給与や家賃を支払うために、ファクタリングを使う場合は、使ってはなりません。まったく回収のない見込みのお金のために、手数料を支払うのです。その場合は、その売掛を債権として、残しておいた方がよいかもしれません。では、どういう場合に「ファクタリング」を活用してもよいか考えると、まず翌月の売上や取引のために必要なお金で、さらに手数料が3%以下、という場合に、はじめて有益な『現金』を手にする手段になります。まずファクタリングの取引を行う前に、債務整理の専門の弁護士や司法書士に相談をしましょう。ファクタリングは多様な会社とサービスがあります。弁護士に相談した上で、ぜひご自身で問合せして、比較してください。そして、間違っても、ファクタリング比較サイトを参考にしてはいけません。あの手の記事は、アフィリエイトのために情報掲載しているので、本当に困っている方を奈落に落とします。(リアル体験談)

 

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資金繰りが厳しくなったら、早めには弁護士に相談

借入金で従業員の給与を支払う経営者が私のまわりには、多いです。キャッシュフローが回っている時期は問題ありませんが、公的なコロナ融資を受けたのち、返済が始まるまでの間に、借りた金額以上に収益をあげなくてはなりません。通常は「売上が落ちた」のだから、「経費を削減」するために従業員をリストラし、維持費を落とさなくてはなりません。しかし、日本型経営者の多くは、従業員の家族を守るために、自らが保証人となり、自己破産するしかない金額を借入してしまいます。

自己破産もひとつの救いの手ではありますが、専門の弁護士や司法書士の方に相談をしておくこともひとつの生き残るための手法です。有事になって、破産手続きではなく、早めに動けば、解散や倒産で済む可能性もあります。有事は『まだ借りられる』ではなく、『借りない場合はいくら残る』です。それが次のチャンスへの資金になります。

会社や個人の運営資金を借りると、その場合は、確実に破綻します。有事になる前に専門の司法書士や弁護士に相談をしておき、いざというときの「返済相談窓口」として、平時の時から備えておきましょう。

 

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